起業の踏ん切りをつけるには?

起業に向けた最初の1歩が踏み出せないサラリーマンは多い。

「起業したい」と言いながら、気づけば40代・50代になり、家族のことを考えて起業をあきらめたという話も良く耳にする。

今回は私の実体験も踏まえ
・何故、最初の1歩を踏み出せないのか?
・どのように最初の1歩を踏み出せばよいのか?
を解説したいと思う。

学生時代に起業している人のアドバイスは役に立たない

ちょっと誤解を与えるタイトルだが
「どうやって起業への踏ん切りをつければ良いか?」
という質問を学生時代から起業している社長に質問しても意味がないということだ。

おそらく学生時代に起業した社長からは、

「何ですぐ起業しないのか理解できない!」
「お金が貯まってからやると言ってる奴はできない!」
「とりあえず、すぐにやったほうがいい!」

等の答えが返ってくるだろう。

すぐに起業をして失敗を積み重ねることが一番の近道なのは間違いないが、毎月給料がもらえる「サラリーマン」を経験していない学生起業家にあなたの気持ちは理解できないのだと思う。

サラリーマンから起業するのであれば、サラリーマンから起業した人のアドバイス・体験談を参考にすると良いだろう。

サラリーマンを経験した社長の起業パターン

サラリーマンを経験した社長が、起業の踏ん切りをつけたパターンは以下の3つに絞られる。

【パターン1】手に職をつけたことで起業に挑戦できる環境が整ったケース

これは職人がお店をオープンしたり、凄腕の営業マンやエンジニアがお客さんを引き連れて独立するケース。

起業を考えていなかった人が、起業に必要なスキルを身に着け、周囲から薦められて独立するパターンだ。
退職時(=起業時)からお客さんが存在し、収益が見込めることが多いため、踏ん切りをつけやすいパターンと言えるだろう。

【パターン2】ターニングポイントになる出来事が起こったケース

これは災害・事故等で親しかった人の死を間近にしたり、自分自身が大病を患ったり、働いていた会社が倒産したり。ときには自分自身が変えたいと思う現実(貧困問題など)に直面したケースもあるかもしれない。

つまり、自分自身の背中を後押ししてくれるような出来事が起こったケースだ。

例えば、楽天の三木谷社長は、阪神・淡路大震災での親族の死をキッカケに起業したので、このパターンだと言える。

起業時から収益が見込めるわけではなく、リスクが高い決断だが「環境が背中を押してくれる」という意味では踏ん切りがつけやすいパターンではないだろうか。

【パターン3】サラリーマンをしながら起業準備を整えて起業するケース

最初から起業することを考慮に入れ、サラリーマン段階から準備をして起業するケース。

サイバーエージェントの藤田社長、「ビズリーチ」の南社長も起業することを決めた上でサラリーマン生活を送っていたという意味では、このタイプと言える。

パターン2と同様に起業時から収益が見込めるわけではなく、踏ん切りするかどうかは自分自身の意思(決断)にかかっており、最も踏ん切りをつけることが難しいパターンである。

結局どうやって踏ん切りをつけるか?

書き出してみると、
パターン1はそもそも起業したいという思いを持っていないし、
パターン2は、後押しする出来事が起こらなければ起業できないので、
必然的にパターン3で起業を目指すしかない。

私もパターン3で起業したが、安定したサラリーマン生活を離れる決断は難しい。

そこで重要になってくるのが
「期限の設定」と「有言実行による環境作り」である

(1)いつ起業するのかを自分自身で決める
(2)起業することを周囲に公表する

この2つを行なえば後戻りができなくなり、嫌でも起業に向けて動かなきゃいけなくなるのだ。

(1)だけを実行する人は多いが後戻りできない環境にしなければ、起業を先延ばしにしてしまい、いつになっても起業することができない。

あなたの周りにも「起業する」と言いながら、いつになっても起業しない人がいるのではないだろうか?

大前研一氏も以下のように述べている

人間が変わる方法は三つしかない。

一つは時間配分を変える
二番目は住む場所(環境)を変える
三番目は付き合う人を変える。

この三つの要素でしか人間は変らない。
もっとも無意味なのは「決意を新たにする」ことだ。

大前研一(著)『時間とムダの科学』プレジデント社(2005)

決意を新たにするだけでは人は動けない。
後戻りできない環境に追い込むことが重要だ。
まずは、いつ起業するかの日程を決定し、その日程を周囲に公表する。
公表は、SNS等だけでなく会社の上司に対して未来(1年後や2年後でも良い)の退職日を通知したほうが良い。
会社に対して事前に退職日を通知しておくことで、会社側もあなたが退職する前提で準備ができるし、ときには起業に向けたサポートをしてくれるだろう。

起業準備の方法については以下の記事を参考にしてもらいたい。

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